国民・玉木代表、与党側から提出された資料の杜撰さを批判！「103万円の壁」引き上げ議論に疑問

「103万円の壁」引き上げ議論に疑問点 国民民主党・玉木代表が資料のずさんさを批判

減収見込み額を基に「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる方針の議論が進む中、民主党の玉木雄一郎代表はそのずさんさを指摘した。与党資料を公表し、強い批判を展開した。それは広がりました。玉城氏は自身のＸ（旧ツイッター）への投稿で「減収額の算出根拠は極めて粗雑で、これに基づく政策判断は到底容認できない」と与党の対応を厳しく批判した。

■見積りの「根拠」はたった2枚の書類

玉木氏によれば、与党が提案する「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合に「7兆～8兆円」の減収が見込まれる根拠は、試算書は2枚（国税（地方税1枚、地方税1枚））のみで追加資料は提示されなかった。この資料には「10月31日現在の概算であり、目安としてご覧ください」との注意書きがあった。かなりの程度の緯度」とされており、推定値自体の信頼性に疑問が残っています。

また、現行の基礎控除（48万円）が約2兆6000億円の減収となるとの根拠が​​不明確であるとの指摘もあった。玉城氏は「大雑把な計算に基づく減収額にどれだけの意味があるのか​​」と政府・与党が示した数字の妥当性を疑問視した。

■「偽装減収額」への苦情

試算では「基礎控除が75万円引き上げられると、1万円あたり500億円の減収となる」とされ、「500億円×75万円＝約4兆円」と記載されている。円』です。しかし、この計算について玉木氏は「正確には500億円×75＝3兆7500億円」と指摘し、不正を批判した。そうしました。

■財源論への不満と政策実行の遅れ

さらに玉城氏は「政府、与党、マスコミは財源を示せと言い続けているが、それなら減収額の正確な根拠も示すべきだ」と要求した。政策の実施時期については、与党が再来年からの実施に固執していることを問題視し、「手取り額を増やす政策は遅らせるべきではない」と強調した。

■民主党の立場「不誠実な対応には屈しない」。

玉城氏はこうした不十分な資料や審議の進め方について「このような不誠実な対応が続けば、補正予算には賛成できない」「国民の期待を裏切るわけにはいかない」と主張。 」と述べ、民主党が掲げる「手取り額の引き上げ」政策を今後も強く訴えていく姿勢を示した。

■国民の命をどう守るか―政策議論の質が問われる

「103万円の壁」問題は、多くの労働者が「雇用調整」を強いられている現状を打破するための重要な課題であるが、この問題の解決に向けた議論が不十分なまま進んでいるのが現状である。試算やずさんな資料は、国民の暮らしを支える政策としての信頼を損なう恐れがある。

政府・与党が財源確保に向けた具体的な試算や対策をどのように示し、説得力のある議論を展開できるかが注目される。国民の手取り額の増加という喫緊の課題に対し、不透明な対応を許さず、冷静かつ誠実な政策議論が求められる。

（文＝シェアニュースジャパン編集部）

ファツイッター玉木雄一郎さんのツイート

政府が参議院予算委員会調査室に提出した国税減収に関する資料に含まれる資料を入手しましたので掲載します。そもそも、なぜ現行の基礎控除48万円が2.6兆円の減収と試算されるのか、詳しい説明はありません。 pic.twitter.com/wj4CUZQsKB

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuicular) 2024 年 12 月 6 日

fa-ウィキペディア-w玉木雄一郎

玉木雄一郎は日本の政治家、元財務官僚。衆議院議員、国民民主党代表。元民主党代表、党共同代表、希望の党代表、党共同代表、民進党副幹事長などを歴任。
出典: ウィキペディア

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