ビットコインなどの暗号資産を相続する際に発生する税負担の大きさがSNS上で話題となり、税額が100％を超える現状に不満や驚きの声が広がっている。この問題は、暗号資産の価値の急速な上昇と現在の税制の複雑さに起因しています。
投稿者らは「相続税」と「所得税」が二重に課される制度に疑問を呈し、その結果「税金ですべてを持っていかれる」という過酷なシナリオを紹介した。
相続税＋所得税の「二重課税」の構造とは？
具体的な例として、SNS上では以下のような事例が挙がっています。
1.ビットコインを100万円で購入する
2. 価値が1億円に高騰した際に所有者が死亡し相続が発生
3. 1億円のうち約54％（5,400万円）が相続税として課税される
4. 相続税を支払うためにビットコインを売却すると、さらに5,400万円の所得税（キャピタルゲイン）が課税される
その結果、税負担総額は1億800万円に達し、相続したビットコインの価値1億円を超えると指摘されている。
「制度は時代遅れだ」「これでは誰も相続できない」
この投稿には多くの共感と批判が寄せられ、税制の現状に疑問を抱く人も多かった。
●批判や驚きの声
「税金ですべてが奪われてしまうのはおかしい！」
「暗号資産は新しい資産であるにもかかわらず、税制が時代に追いついていない。」
「税額が100％を超えれば現実的に破綻する制度だ」
●制度改革を求める意見
「相続税と所得税の二重課税は見直すべきだ。これでは誰も相続できなくなる」。
「暗号資産に特化した新たな税制を創設すべきだ。テクノロジーが発展しても、国の成長は止まっている」。
「これが日本から資産や技術が流出している理由だ。」
一方で、「税制への理解が不足しているのでは？」と指摘する声や、「あくまで仮説だが、相談すれば回避策があるかもしれない」といった冷静な意見もあった。税理士です。」
税制も時代に合わせて見直す必要がある。
暗号資産の価値の急速な高騰は投資家に大きな利益をもたらしていますが、その一方で税負担の重さがますます問題となっています。特に「相続税と所得税」の二重課税は、従来の資産にはない暗号資産の特性を考慮していない制度の「時代遅れ」性を浮き彫りにしました。
また、暗号資産は国際的に流動性が高いため、多額の税負担が投資家の海外流出や資産逃避につながるのではないかとの懸念も指摘されています。世界中で暗号資産に対する規制や税制の整備が進む中、日本においても時代に合わせた税制改革が急務であると言えます。
政府の対応と議論の方向性
現行の税制では暗号資産への課税は不透明な部分が多く、国税庁や政府が今後どのような対応をするのか注目される。
投資家や経済界の要望を受けて税制の見直しが議論されるのか、それとも現行制度が維持されるのか。
暗号資産が新たな資産クラスとして拡大する中、「成長の障害」とならない柔軟な制度改革が求められている。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・理論上は可能ですが、脱税を防止するためだと思いますし、実際には相続税を支払った分は所得税の対象にはなりません。裁判になっても勝てるのかな。本当に法律を変えてほしいです。
・税金という名の凶悪さ
・ビットコインって面白そうだと思っても、税制のことをまだ理解していないから怖い。知らないだけでなく、ルールがまだ原始的な状態なので、不利な状況にあります。
・少子高齢化の原因は国が税金を取りすぎて若者に心の余裕がないからだと思います。日本の衰退の主な原因は政治家にある。
・これは本当でしょうか?BTCで相続するか法定通貨に交換するかはやり方次第な気がします。
・変な事が沢山起きてます🤮
・何をやっても逃げられない時代です…😱