埼玉市の公立小学校の在留資格剥奪に伴い昨年９月に解消された問題で、市教委は謝罪した。それから、いろいろな意見があります。
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「税金の無駄遣い」「日本に帰国」
ＳＮＳ上では「在留資格を失ったら帰国すべき」「日本の税金が不法滞在者に使われることに納得できない」など厳しい意見が相次いでいる。
- 「そもそも日本で日本に住めることが日本にとって良いことなのか？」
- 「不法移民がいないと税金を払わないと少子化対策にならない」。
- 「住居がなくなったら戻りますか？飛行機代はかかりますか？」
- 「謝罪の意味が分からない。私は教育者として悪いことを教える立場。大人がそれを徹底しないと、他の日本の小学生にもならない」。
- 「不法滞在者に必要なのは送り返すことであり、学校に行くことではないのではないか？」
- 「滞在資格はなくても生活事情はある。
- 「在留資格がないとできない。日本人でもお金がなければ学校に通えない。子どもたちに合っているなら助けて」。
また、「一度入学したら、悪しき前例となって残留を許される」との懸念も拡大している。
擁護の声「児童の権利条約を守るべき」
一方で、女子の就学継続を求める声もあり、「児童の権利条約に基づいて対応すべきだ」との意見もある。
- 「『児童条約』を無視してはいけません」
- 「日本の学校が楽しいという子どもを応援すべきでしょうか？」
支援団体は「教育の機会を奪うことは国際的な人権基準に反する」と批判し、教育委員会に要望を出していた。
今後の対応に注目が集まる
この問題について、改めてさいたま市の対応が問われています。
市教委は「適切に対応し、再発防止策を講じる」としているが、ネット上では「本当に改善されたのか」と不信感が広がっている。
（構成＝Share News JAPAN編集部）