厚生労働省は12月10日、厚生年金の給付範囲拡大に向けた「106万円の壁」の撤廃を閣議決定した。これにより、パート労働者でも年収に関わらず厚生年金への加入が義務付けられることが予想されます。
しかし、この決定に対し、ネット上では国民の負担増を懸念する議論が巻き起こっている。
106万円の壁とは？
従来、パート労働者の厚生年金加入条件は年収106万円以上でした。
この基準が撤廃されることで、パートなどの短時間労働者も年収に関係なく厚生年金に加入できるようになります。
これにより、多くの勤労者が将来受け取る年金額の増加が見込まれる一方、現在の手取り収入が減り負担増につながるとの指摘もある。
「減税は議論され、負担増は無視される。」
「jumpingcarp MEGA MAX」（@jumpingcarp）さんは「減税に関わる103万円の壁について激しい議論があったにもかかわらず、106万円の壁の撤廃はスムーズに決まった」と指摘。
「この国は本当に狂っている」と国民の負担増に不満を表明した。
この投稿はソーシャルメディア上で次のような意見を引き起こしました。
心配の声
「パート労働者にとって、手取りの減額は死活問題。負担増だけを押し付けられているような気がする」。
「何の議論もなく決めたのはおかしい。国民に理解できる説明が必要ではないか」。
「将来年金が増えると言われても、今の生活が苦しくなれば本末転倒だ」。
応援の声
「将来の年金を考えると厚生年金の適用範囲を拡大する必要がある」。
「106万円の壁がなくなり、労働時間を増やす選択肢が増えるのは良いことだ」。
「誰もが社会保障を支える制度に変えるのが公平だと思う」。
106万円の壁を撤廃することは、将来の年金受給額の増加と老後の安定を図る政策として一定の意義がある。一方で、今はパート労働者の負担が増大するという現実も無視できません。
経済的余裕のない人々は影響を受ける可能性が高く、政策を実施する際には慎重な検討が必要です。
また、103万円の壁（所得税の控除基準）をめぐる議論が長引く中、負担増を伴う106万円の壁の撤廃がスムーズに進むのは不公平だと感じる人も多い。わかりました。
政府は負担増に見合ったメリットを具体的に示し、国民にわかりやすい政策を進める努力が必要だ。
この決定は多くの人にとって日常生活に直結する問題です。
パート労働者や低所得者への支援策を講じ、社会全体の理解と支持を得る必要がある。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・でもみんな理解してない
・政府「同じ〇〇の壁という言葉を使うと、減税だと思われてしまいます。」ふふふ』 国民『増税ですよ…』
・これは本当にまずいですよね。
・130万の壁は変わらないのか？
・厚生労働省が勝手にやっているだけで、まだ国会で成立していません。したがって、国会を通過させないことが最も重要である。
・投票しなかったら、給料はすべて税金と社会保険料に消えて、給付金で暮らす世界になりそうです😱
・本来なら、こんな無謀なことをする奴はマスコミのリークで摘発されるべきだ。