NHKの2025年度事業計画と予算の詳細が明らかになり、ネット配信サービスの義務化や受信料の新ルールが注目を集めている。
今年10月から施行される改正放送法に基づき、ネット視聴でも地上波と同じ受信料（月額1100円）がかかることになる。
この新たな動きは、放送やネット配信が「なくてはならないサービス」となる方向性を示しており、テレビを持たない人々にも影響を与えるだろう。
NHKが総務大臣に提出した2024～2026年度経営計画では、インターネットによる公共放送の役割を明確にし、10月からは地上波総合とEテレの同時配信、見逃し配信、防災や教育に関するプログラム。情報を配信していきます。
ただし、すでにテレビを契約している世帯には追加料金はかかりません。一方、テレビをお持ちでない方で、インターネットでNHKを視聴したい場合は、別途受信料が必要となります。
NHKの2025年度収支予算は、受信料収入が減少する一方、コンテンツ拡充や施設活用などで増収を見込んでいる。
年間の営業収支差額は400億円の赤字となる見込みで、不足分は引当金で補填する計画だ。
さらに、昨年発覚した国際放送での不適切発言問題を受け、NHKは再発防止策の一環として中国ニュースにAI音声読み上げを導入すると発表した。
2025年末までに他言語への導入を拡大する予定です。
この計画について、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。
ネット上の視聴者からは「テレビを持っていないのになぜ受信料を徴収するのか理解できない」などの批判と、「公平性の観点から妥当だ」と支持する声が上がっている。 ‘
一方で、AI音声の導入を「効率的な解決策」として称賛する声も多い一方で、「人間味が失われるのではないか」との懸念もある。
NHKの新たな挑戦は、公共放送のあり方を問う重要な局面となりそうだ。
視聴者の信頼を得るためには、サービスの品質と透明性を確保することがこれまで以上に重要になります。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・見るものが何もない定期購入
・結局こうなるのね(笑)
・事実上の国民に対する増税。スマホがないとまともな社会生活が送れません。
・私はNHKを見ません。
・購読するだけです。見えないけど。
・何らかの理由でお金を得ようとしていませんか？
・NHKをネットで見る陰湿な人はいない。