・8月29日、鈴木俊一財務相は記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」について、「発動は見送る」と述べた。
鈴木氏は見送りの理由について、「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明した。
トリガー条項は、レギュラーガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（25.1円）の課税を停止し、その分を減税する仕組み。だが現在、凍結されたままの状態が続いている。8月25日、立憲民主党がトリガー条項の発動などを、経済産業省に要請していた。
減税した場合に「買い控え」が起きるというのは、消費税減税を否定するときにも使われる論理だ。岸田文雄首相は2021年10月、衆院選公示を控え開催された党首討論会で、共産党の志位和夫委員長から消費減税の有無を問われ、こう答えている。
「消費税を引き下げると、引き下げにともなう買い控え、将来、税率を元に戻す場合、消費が減退するなど、副作用が大きい。経済対策については、こうした恒久財源を使うのではなく、機動的な財源を考えていかなければならない。少なくとも、いまの段階で消費税をさわることを考えるべきではない」
トリガー条項が存在するにも関わらず、発動しない理由について、鈴木財務相が「買い控え」を上げたことに、SNSでは怒りの声が巻き起こっている。
fa-calendar8/31(木) 15:24
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