・いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。
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・インボイス制度導入した人たちが法律を逸脱
「安倍派と二階派へのガサ（家宅捜索）は12月14日に入る。事実関係を否認すれば、即逮捕もあり得る」。臨時国会が閉会する同13日の直前、政府・自民党内にはこうした情報が駆け巡った。11月半ばには政府・自民党の一部に「強制捜査やむなし」との捜査当局の意向が伝えられていたとされるが、この時点で危機感はほとんど見られなかった。「議員が身柄をとられることはない。そんなことをすれば検察によるクーデターだよ」といった声もあったほどだ。
特捜部による強制捜査が入ったのは国会閉会から週をまたいで火曜日だったが、その間に少なくない議員がキックバックの不記載を認めた。事実関係を自ら認めれば立件されることはないとの見方が広がり、特捜部出身の元検事も「議員本人をあげる（立件）にはハードルがある」と見る。
ただ、正確な所得を把握するためのマイナンバーやインボイスが導入され、国民は1円単位での管理・提出が求められている。そうした中で法律をつくる側の国会議員が法を逸脱していたにもかかわらず、政治資金収支報告書を訂正すれば何ら問題ないと判断されるのであれば、もう国民はやっていられない気持ちになるのではないか。
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fa-calendar12/19(火) 16:40
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