・元内閣官房参与、京都大学大学院教授の藤井聡氏が語る。
「地方創生やデフレ脱却などのフレーズは、石破氏の支持基盤である庶民層には支持されているかもしれないが、それは選挙対策のためのリップサービスに過ぎない。石破氏のこれまでの言動を見れば、石破氏は今後の対応を期待される」政府支出を抑制し税収を増やすことを目的とした緊縮財政に対する強い姿勢。
さらに、藤井氏はこう警鐘を鳴らす。
「消費税の引き上げを検討しているのだろう。また、最大野党である立憲民主党の新代表は、民主党政権時代に三党合意で消費税を引き上げた野田佳彦氏だ。みんなで力を合わせて消費税を15%に移行してもおかしくないですよ。」
東京新聞が9月22日に自民党総裁選の全候補者を対象に実施した消費税増税に関するアンケートでは、他の候補者は「やらない」と答えたが、石破新首相だけが「やらない」と答えた。党税調で検討する」と述べた。 」と発言を避けた。消費税が10%から15%に上がったら、私たちの家計の負担はどうなるでしょうか?
総務省が発表した家計調査報告(2024年7月、二人以上の世帯)によると、月の消費支出は29万931円となっています。前回の消費税率引き上げ時に軽減税率の対象となった食費(酒類、外食を除く)と教育費、医療費などの非課税項目を除いた、増税による影響額は194,000です。 1,711円。税率が5%上がった場合、家計への負担増は月額9735円となる。年間約117,000円も増える計算になります…。
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