結婚移住に支援金、事実上撤回　女性限定に批判相次ぐ

自見栄子地方創生担当相は３０日の閣議後記者会見で、結婚後に地方に移住する若い女性に補助金を支給する政策を事実上撤回すると発表した。政府は２０２５年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだが、対象が未婚女性に限られているとの批判が出ていた。

治富氏は「今後は移住支援の内容を再検討し、政策目的に沿った事業となるよう指示した」と述べた。

政府は、東京から地方へ移住する独身者に対し、自治体を通じて最大６０万円の補助金を支給している。近年、東京圏への女性の移住が男性を上回っていることから、政府は女性の地方移住を促すため、この補助金制度の拡充を検討している。未婚女性が結婚して地方へ移住する場合は、補助金を増額することも想定されていた。

faカレンダー2024年8月30日 16:31
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