（省略）
・結局、すべては増税と借金で支払われることになる。
まず、日本は判例により従業員を解雇しにくい国であるが、経済的な理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった企業に対しては、政府が長らく雇用調整助成金を支給してきた。これにより、生産性の低い産業から生産性の高い産業への人材の移動が妨げられ、結果的に日本の生産性や賃金が上がらない状況が生まれている。政府が企業を助けてもゾンビ企業を生み出すだけで、消費者物価の上昇は進まず、日本企業が全体として縮小していく状況につながっている。
このような状況では、中小企業に「最低賃金を引き上げろ」と命じても、企業や国民が納める税金や国債から捻出される補助金を増やすしか方法がない。
矛盾を感じる人も多いと思います。一方で、最低賃金も払えない企業を政府は保護しています。そのために増税し、借金をしています。日本は「弱者」の保護を容認しやすい国です。しかし、それが日本全体を弱体化させています。
低賃金を引き上げるためには規制緩和が不可欠
本当に障害者や特別な事情のある人には補助金が必要だが、そうでない人には国全体の新陳代謝を良くしないと日本は貧困から抜け出せない。
最低賃金を上げるなら、企業にとって不必要な規制も撤廃すべきだと思う。解雇規制など本質的な問題を議論しないまま、対策を先送りし続けるわけにはいかない。政府は場当たり的な対策ばかりだ。
faカレンダー7月16日（火）12:10
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