石破茂首相が提案した２０２４年度補正予算案は、自民、公明両党に加え、日本維新の会、民主党などの賛成多数で１７日午後にも可決される見通しだ。
補正予算には能登半島地震や豪雨被害への復興支援、電気・ガス料金の補助などが盛り込まれ、総額は約１３兆９４３３億円となる。
同性婚合法化に関する肯定的な発言
石破首相は１７日午前の参院予算委員会で、立憲民主党の川田龍平氏から同性婚の合法化について質問され、「実現することになる」と前向きに答えた。日本全体の幸福にプラスの影響を与える』ということが示されました。
同性婚をめぐる議論は保守派と進歩派の間で意見が分かれ続けており、首相の発言は大きな波紋を呼んでいる。
この発言について、インターネット上の人々は意見が分かれています。
「首相の明確に前向きな発言は前進だ。具体的な法案の提出を期待する」。
「幸福のための法整備という考え方は素晴らしいですね。」
一方で、保守派からも警戒の声が上がっている。
「国民全体での議論がまだ十分ではない。性急な法案化には反対」。
企業・団体献金問題にも反発がある。
維新の柳ヶ瀬裕文氏が「企業・団体献金の禁止」を求めたことに対し、石破首相は「そのような考えはない」と否定した。
さらに「公的補助金に依存する政党は当局への従属に陥る危険がある」と述べ、反対の姿勢を鮮明にした。
この発言は多くの批判を浴びており、ネット上では以下のような意見が上がっている。
企業献金を認めるのは結局は既得権益を守るためではないのか？
「献金が政治腐敗の温床となっている現状をどう説明するのか」。
「石破首相の言い分は理解できるが、公平性を保つためには議論が必要だ」
復興支援・生活支援
今回の補正予算の大きな柱は、能登半島地震と豪雨災害の復旧・復興費だ。
特に、立憲民主党が要求していた「能登半島復興費への予備費1,000億円の充当」は衆議院段階で修正され、28年ぶりに予算案が成立した。改訂。
電気・ガス料金の補助など物価上昇対策も反映されており、国民生活の支援にも重点が置かれている。
ネット上では生活支援策を評価する声が多い一方、財政健全化への懸念も高まっている。
「能登半島復興への具体的な支援を率直に評価したい」。
「物価上昇が続く中、電気料金やガス料金の補助金は助かる」。
「補正予算は13兆円を超えています。将来の増税につながるのではないかと心配です」。
政府への期待と批判
今回の補正予算は、石破政権発足後初の総合経済対策であり、国民生活支援と復興支援に重点が置かれている。
しかし、同性婚合法化や企業献金問題に対する政府の姿勢など、政権の方向性に対する国民の見方は依然として批判的である。
石破首相は今後、具体的な政策をどのように進めていくのか。国民の声を聞きながら、経済再建や社会課題に対応していくことが求められるだろう。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・全体的な幸福度が増加するのはなぜですか?
・幸福とは何でしょうか？
・フェイクニュースかと思った
・そもそも石破氏は総裁選の頃から同性婚の検討を話していた。
・石破が首相になったとたん、私の幸福度はマイナスになりました。
・おお
・私は少子化を改善するつもりは全くありません。