物価が上昇し続ける中、生活保護受給者は厳しい予算で暮らすことを余儀なくされている。私たちは、生活保護給付の削減をめぐって政府を相手取って訴訟を起こしている生活保護受給者2人に話を聞いた。
大阪市の小寺愛子さん（７９）は、生活保護費削減が憲法で保障された生存権を侵害しているとして、国と地方自治体に２０１３～１５年の生活保護費削減の撤回を求めている大阪訴訟の原告団長だ。
同市旭区の千林商店街近くに一人暮らしの小寺さんは、手押し車を押してゆっくりと買い物に出かける。
月約１１万円の生活保護に頼り、家賃４万５０００円や光熱費は別途支払わなければならない。最近はスーパーの焼き魚が４００円近くまで値上がりしたため、１０８円の缶詰を選ぶようになった。「値上がりの影響でしょうね。夕方は惣菜が安売りしますが、店に並ぶのは体力的に大変になりました」
２人の娘を育てながら介護士などさまざまな仕事をこなし、５０代は守口市や旭区でカラオケ喫茶を経営した。心臓や肝臓の病気で仕事が難しくなり、６９歳で生活保護を受給し始めた。薬の副作用で股関節も痛めた。
外食は２カ月に１回、検査で通う病院の食堂でうどんを食べる程度。カラオケ喫茶の常連客だった知人から誘われたこともあるが、遊ぶお金がないと断っている。コロナ禍で受け取った定額給付金の一部を孫たちの中学校卒業祝いにと貯金している。
彼は、自分の現在の生活は「ただ生きているだけ」だと考え、時々、もどかしさや無力感を感じる。「生きていくためには、栄養のある食べ物を食べて、友人や家族と交流することが大切だと思います。」
（わずかに）
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