
安倍晋三前首相銃撃事件に関する新連載の発表で毎日新聞が使った表現がテロを推奨する意図があると批判され、同社は表現を訂正して謝罪した。
だいたいポイント
- 毎日新聞は15日、安倍晋三前首相銃撃事件を取り上げた新連載を告知するニュースレターを配信した。
- 同紙の「社会的意義」という表現にはソーシャルメディア上で批判が相次いでいる。
- 毎日新聞は17日、表現を「社会への影響」と訂正し、謝罪した。
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毎日新聞は今月下旬、元首相暗殺の「社会的意義」を問う連載を始めると報じられている。 pic.twitter.com/Yzd23jEirb
— 飯山陽さんの最新刊『中東戦争最前線』が予約受付中です! (@飯山あかり) 2025 年 10 月 15 日
「社会的意義」の表現に批判集中、報道姿勢に疑問も
安倍晋三前首相銃撃事件をめぐる毎日新聞の連載告知で用いた「事件の社会的意義」という表現がSNSを中心に多くの批判を受けた。この言葉は、事件を起こした行為に意味を見出すかのような解釈を受け、「テロを正当化する」との指摘も出始め、特に「この論調は不要」「事件の背景は語るべきだが、美化するな」といった批判が目立ち、事件の深刻さを考えれば、言葉の選択一つで世論を大きく左右しかねない。
報道の自由や表現の自由は大切ですが、同時に読者に誤解や不信感を与えないよう慎重に言葉を選ぶ必要があります。今回のように、事件の社会的背景や影響を伝える意図があったとしても、「犯罪が重大だった」と受け取られる可能性がある表現であれば見直しが必要だ。
批判を受けて毎日新聞は「社会に与えた影響」と表現を変えて謝罪したが、単純なミスで片づけるのではなく、報道機関としての言葉の責任をどう果たすかが問われている。今後はより丁寧で正確な表現を用い、読者の信頼を取り戻すことが急務です。
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