望ましい経済対策は「消費税の減税」41%… JNN調査

・岸田総理はデフレを回避するための経済対策として、所得税と住民税を合わせて4万円の定額減税などを決定した

・最新のJNNの世論調査によると、「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として最も支持された選択肢は、「消費税の減税」で41%の支持を受けた

・「所得税や住民税の減税」が10%、「社会保険料の引き下げ」が15%、「給与所得控除などの拡大」が18%、「現金給付」が9%だった

・所得税などの減税に際して、所得制限を設けるべきか聞いた結果、51%が「設けるべき」、38%が「設けるべきではない」と回答した

・調査は固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用。全国18歳以上の男女2570人に対して行われ、1213人から有効な回答を得た

fa-calendar2023年11月5日(日) 22:44
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