公正取引委員会は、カップヌードルなどの店頭価格を全国一律に引き上げるよう小売店に強要したとして、食品大手の日清食品（大阪市）に対し、独占禁止法に基づき近く行政警告する方針を固めた。
公取委は、同社の行為は商品価格の下落を防ぐのが目的とみられ、独占禁止法で禁じられている「再販売価格拘束」に該当する可能性があると判断した。
価格設定の自由度が制限されたとみられる商品は、日清食品のカップヌードルの主力商品5品目、レギュラー、シーフード、カレー、どん兵衛きつねうどん、焼そばUFOである。
日清食品は、卸売業者も含め全国のスーパーやドラッグストアなどの小売店に対し、消費者への販売価格を値上げし、全国一律の価格にするよう、2022年と2023年の2回にわたり要請した。
同社は値上げ後の価格を決定し、競合他社の対応を懸念する関係者に対し、他社にも同様の要請を行ったと説明。また、小売店が特売を企画した際に店頭価格も同社が決定していたとされ、消費者が安い店を選ぶ機会を奪っていたとみられる。
faカレンダー2024年8月8日 3:00
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