日本郵便、郵便物廃棄「犯罪と認定した事案以外は公表しない」→ 総務省が行政指導を検討

日本の郵便ポスト郵便物「犯罪と見なされるケース以外のものは公開されていない」→内務省とコミュニケーション省が管理ガイダンスを考慮している