タレントの中居正広の女性トラブルにフジテレビ社員が関与したとされる事件を受け、同局のＣＭを差し替える動きが全国で広がっている。
共同通信によると、複数の企業が広告料の返還交渉や契約の早期終了を検討していることが２２日までに明らかになった。
さらにフジテレビ系の地方局にも影響が広がり、親会社のフジ・メディアホールディングス（HD）や系列局の業績悪化への懸念が高まっている。
業界内外の反応
この問題については広告業界から「テレビ局の危機管理体制が問われる事態」との声が上がっており、スポンサー側も「ブランドイメージの低下」は避けたいとみられる。 ‘
また、視聴者からは「企業CMを公共広告にすり替えるのは違和感がある」「問題点の説明が不十分ではないか」といった批判の声も上がっている。
今後の展開
フジテレビとフジ・メディアHDが23日の臨時取締役会でどのような対抗策を打ち出すか注目される。
スポンサーの信頼回復には迅速かつ透明な対応が求められており、今後のテレビ局の経営方針にも大きな影響を与える可能性がある。
各社の対応次第では広告撤退はさらに広がる可能性があり、フジテレビにとっては厳しい状況が続くことが予想される。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・この建物は今度イオンになります。
・フジテレビは放送法第４条に基づき廃業する。
・私は最初からこれに興味がありました。
・早急に返金してほしいです
・ああ…リストラが始まる〜😵富士