【帰国阻止】駐在員「日本に帰らせて」→ 日系企業「企業活動が成り立たなくなる」

・6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人学校に通う児童暗殺未遂事件に続き、中国の日本人社会に衝撃が走っている。

北京の幼稚園に長女が通う海外勤務の40代男性は「妻は精神的に参っている」と話した。2人の子どもを持つ40代女性は、事件当時は「中国の治安は良いので油断していた。もっと警戒が必要だ」と落ち着いていたが、凶悪犯罪が相次ぐことに「今は何も言えない」とショックを隠せなかった。

深センを除く他の地域の日本人学校は、スクールバスなどの安全対策をさらに強化して運営を続ける予定だが、保護者の不安が払拭されるには時間がかかりそうだ。

中国在住の日本人の間で広がる動揺は、日本企業の事業活動にも直結する。パナソニックホールディングスは、希望する家族の一時帰国に帯同する場合、費用を負担するほか、相談窓口も設けている。だが、アステラス製薬に勤める日本人男性が中国当局に拘束・起訴されるなど、日本企業の間で中国での就労を希望する人は減少している。「家族がいる人を中心に就労を断る人が増えれば、企業の事業活動ができなくなる」と、大手メーカーの関係者は懸念する。

（わずかに）

faカレンダー2024/9/19 20:46
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