・11月29日、国際オリンピック委員会（IOC）はパリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、2034年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、2038年についてもスイスとの優先的な対話に入ることを決定した。
11月30日、札幌市の秋元克広市長は「かなり衝撃的な決定。優先的な対話という新しい話が出てきたことに大変驚いている」と心境を語った。
札幌市は2042年以降の開催を目指すしかなくなった。 秋元氏は「（IOCとの）継続的な対話という立ち位置が消滅している。今の段階で土俵がないということ。（招致活動を）ゼロベースで考えていかざるを得ない」と述べた。
札幌市は一時は2030年大会開催地の有力候補だった。トーマス・バッハ会長は2021年夏の東京五輪当時「札幌の開催能力に疑いの余地はない」「札幌には事実上すべてがそろっている」などと持ち上げる発言を繰り返してきた。
だが、手の平を反すかのようなIOCの決定。
11月30日、産経新聞はその背景について、こう報じている。
《背景には日本国民の五輪離れが大きい。東京大会の汚職、談合事件で招致への疑問が加速。札幌開催に期待するIOCは30年大会の決定時期を先送りしたが、世論の厳しさに同市と日本オリンピック委員会（JOC）は招致を断念。これがバッハ会長の怒りを買ったとみられ、気候変動で開催可能国減少という危機感も加わって、38年大会まで候補地が絞り込まれた。一度失われたIOCとの信頼関係を再構築するには、時間がかかりそうだ。》
（略）
fa-calendar12/1(金) 17:10
fa-chain